こんにちは、嫁のゆかぴょるです。
宅建士試験に合格された方、おめでとうございます。
わたしは2019年に宅建士試験に合格しました。（自分におめでとう！笑）
当時すぐに宅建士の登録が必要な会社に所属していたわけではありませんでしたが、合格後1年以内に登録および宅建士証交付までを済ませています。
今回は、その理由と申請の流れを振り返ります。
試験に合格された方の参考になれば幸いです。
宅建士登録・宅建士証交付の必要性
宅建士への登録は任意で、登録をしなくても試験合格の効果が失われることはありません。
試験後、宅建士として宅建業務に従事しない場合は、すぐに登録をしなくても大丈夫です。
しかし、試験に合格しただけでは実際に宅建士として仕事をすることは出来ません。
宅建士として宅建業務に従事するには試験に合格した後、宅建士として登録・宅建士証の交付を受けることが必要です。
登録のための必要な条件
宅建士登録をするには、必要な条件がいくつかあります。
- 宅地建物取引士資格試験に合格していること
- 宅地建物取引業の実務の経験が2年以上あるか、「登録実務講習」を終了していること
- 宅地建物取引業法第18条各号に記載の「欠格要件」に該当していないこと
この3つの条件で重要なポイントは、②になります。
実務経験が2年以上ある場合と、そうでない場合とで、登録手順が異なるためです。
実際に登録の流れを見ていきましょう。
登録・士証交付までの流れ
試験合格後～宅建士登録～宅建士証交付までのフローチャートは、以下の図でご覧ください。
試験に合格してから登録の申請をするまでの期間、実務経験が2年以上ある場合はそのまま登録申請が可能ですが、そうでない場合は「登録実務講習」を受け、修了試験に合格し終了証の交付を受ける必要があります。
これをクリアすると「2年以上の実務経験」に相当するとみなされるようになります。
その後、宅建士証の交付申請を行う場合、試験合格後1年以内の申請であればそのまま宅建士証交付申請が可能ですが、1年以上経過している場合（または有効期限を迎え更新する場合）は「法定講習」を受ける必要があります。
これでようやく宅建士登録および宅建士証交付までが完了となります。
わたしが合格後1年以内に登録・士証交付までを済ませた理由
前述のフローチャートからもわかるように、試験後1年以上経過してしまうと、「法定講習」の受講が必要となります。
この講習を受けるには約12,000円の受講料が必要です。
また、1日6時間もの座学を受講する必要があります。
少しでも費用と手間を省こうと思えば、合格後1年以内に登録することをおすすめします。
わたしもそのような理由で、合格後約半年の間に宅建士登録および宅建士証交付の手続きを済ませています。
登録・士証交付にかかる費用
試験合格後1年以内に宅建士証交付をすれば「法定講習」は免除されます。
しかし、宅建士登録にはたくさんの必要添付資料と費用がかかります。
登録手数料や宅建士証交付手数料などを合わせると約4万円にもなります。
さらに2年以上の実務経験が無い場合には、「登録実務講習」を受講する必要があります。
「登録実務講習」では、約1ヵ月の通信講座・2日間のスクーリングに通い、終了試験に合格しなければなりません。
「登録実務講習」には受講費用約2万円がかかります。
また、登録自体に有効期限はありませんが、宅建士証の有効期限は5年になります。
更新するには、交付申請前6ヵ月以内に「法定講習」を受講し、その受講料と宅建士証交付手数料を支払うことになります。
- 登録実務講習 ： 約20,000円（講習実施機関により異なる）
- 登録手数料 ： 37,000円
- 宅建士証交付手数料 ： 4,500円
- 法定講習 ： 12,000円
- 必要添付書類にかかる費用 ： 数百円～数千円
費用例）
宅建士登録手数料 37,000円 + 宅建士証交付手数料 4,500 ＝ 41,500円
宅建士登録手数料 37,000円 + 法定講習受講料 12,000円 + 宅建士証交付手数料
4,500円 ＝ 53,500円
登録実務講習受講料 約20,000円 + 宅建士登録手数料 37,000円 + 宅建士証交付手数料4,500円 ＝ 約61,500円
登録実務講習受講料 約20,000円 + 宅建士登録手数料 37,000円 + 法定講習受講料12,000円 + 宅建士証交付手数料 4,500円 ＝ 約73,500円
登録・士証交付に必要な書類
〈登録に必要な書類〉
・登録申請書
・身分証明書（本籍地の市区町村が発行。成年被後見人および被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明、並びに破産者に該当しない旨の証明）
・登記されていないことの証明書（法務局が発行。成年被後見人および被保佐人ではないことを証明）
・住民票（申請者本人分。本籍・続柄の記載は不要）
・合格証書（提示用の原本と提出用のコピー）
・顔写真（縦3ｃｍ×横2.4ｃｍのカラー写真）
・登録資格を証する書面（実務経験証明書や登録実務講習の修了証など）
・従業者証明書（宅地建物取引業者に勤務し、宅地建物取引業に従事している人が対象）
・印鑑
・登録手数料（37,000円。収入証紙ではなく現金で必要）
※未成年（婚姻していない人のみ）は営業に関する法定代理人の許可証と戸籍謄本も必要となる。
〈宅建士証交付申請に必要な書類〉
・宅地建物取引士証交付申請書
・顔写真（縦3ｃｍ×横2.4ｃｍのカラー写真2枚）
・印鑑
・登録通知（登録後、自宅に届くハガキ）
・交付手数料（4,500円。収入証紙ではなく現金で必要）
わたしの場合
当時のわたしが試験合格後に行った流れをご紹介します。
2019年10月 大阪府にて受験
→2019年12月 試験合格
→2020年2月 登録実務講習受講、終了試験合格
→2020年5月 大阪府に宅建士登録
→2020年6月 住所・氏名が変わったため変更登録申請
→2020年7月 宅建士証交付
このような流れで、合格～登録、宅建士証交付に至りました。
宅建士登録をした後すぐ、婚姻のため氏名と住所が変更になりましたので、変更登録の申請が必要になりました。
変更することが事前に分かっていれば、登録の際まとめて変更登録も申請が可能でしたが、今回は事前に分かっておらず、二度手間になりました。
あわせて登録の移転(大阪府から兵庫県へ)もしておこうと思いましたが、当時宅建業に従事していないために、登録の移転は不可でした。
勤務先が変われば移転の登録もできますが、そもそも宅建業に勤務もしていません。
本人の転居による移転は申請できないのです。
これに関しては、移転登録は義務ではなく任意のため、たとえ今後兵庫県で宅建業に従事することになっても、必ず移転登録が必要というわけではありません。
しかし、大阪府知事から発行された宅建士証で兵庫県でも取引士としての仕事をすることは可能ですが、勤務先が兵庫県、登録は大阪府となると、5年に1度受けなければならない法定講習も登録地である大阪府で受ける必要があり、何かと不便です。
それらを踏まえ、今後兵庫県で宅建業に従事することになれば登録の移転を検討していくことになりそうです。
5年の更新の際にしておくのがベストかもしれませんね。
まとめ
このように、宅建士登録・宅建士証交付については、手間と費用と時間がかかります。
試験に合格したら終わり、ではないのですね。
更新も必要になってきますので、すぐに宅建業に従事する可能性の低い場合は、必要性が出てきてから行っても良いかもしれません。
ですが、この先5年以内くらいに宅建業に従事しようかと考えている方であれば、登録・宅建士証の交付までしておくことをおすすめします。
今後の人生いつ何が起こるか分かりません。
昨今では、コロナ禍で失業率も非常に高い状態です。
せっかく難しい試験に合格したのですから、いつでも宅建士として活動できる状態で、就職・転職の際には即戦力としてアピールできるようにしていても損は無いと思います。
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